TOPPAN、家庭から出る使用済みプラをごみ袋再生 福岡市で実証開始
TOPPAN（東京都文京区）は2月1日から、全日本科学技術協会（JAREC／東京都文京区）と連携し、家庭から排出されるプラスチックごみの原料を25％配合した「再生プラスチック配合ごみ袋」の実用化に向けた実証実験を、福岡県福岡市で実施する。家庭で分別回収したプラスチック由来のごみ袋を製造し、政令指定都市で初めて実用化に向けた検証を行う。期間は2月28日まで。
2027年2月に始まるプラ分別収集を見据えた実証
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同実証は、福岡市が推進する官民連携事業「mirai@（ミライアット）」の一環として実施する。再生材の特性を詳細に評価し、原料配合比率や製膜条件、品質管理手法を最適化することで、日常使用に必要な十分な強度と使いやすさを備えたごみ袋を開発し、約4000世帯の住民に提供する。
使用後には、強度や使用感に関するアンケート調査を実施し、ごみ袋の強度や製造コスト、環境負荷低減効果などを総合的に検証するという。
両社は、製品改良に必要な技術データの蓄積に加え、住民に対する資源循環への理解促進を図り、2027年2月1日開始予定のプラスチック分別収集の円滑な導入につなげたい考えだ。
地産地消型資源循環のイメージ（出所：TOPPANホールディングス）
難処理プラの有効活用とともに地域循環を実現へ
家庭から排出されるプラスチックごみは、安定した回収量が見込める貴重な循環資源であるが、新品のプラスチックと比べて、汚れや異物が混入しやすく、加工適性が大きく低下するという課題がある。そのため、これまでは、パレットや雨水貯留槽など物流や土木・建築分野向けの製品などに用途が限定されていた。
一方で、地産地消型の資源循環実現には、回収された地域内で再び家庭向け製品として利用される形が望ましいとされる。
なお、TOPPANとJARECは、共同で設立した「高度マテリアルリサイクル研究会」を通じ、難処理プラスチックの利活用における課題解決と地域内でごみの回収・再利用する地産地消型資源循環モデルの構築に挑んでいる。今回この取り組みをさらに進めるため、再生プラスチック配合ごみ袋の開発に着手した。
記事出所： 『環境ビジネスオンライン』 2026年1月21日出典
