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三井不動産、空のモビリティ用離着陸場開発へ　トヨタ・ANAらと協業

三井不動産（東京都中央区）は6月17日、空のモビリティ用離着陸場「バーティポート」の開発・運営を行う新事業を立ち上げると発表した。実装に向けては、トヨタ自動車（愛知県豊田市）やANAホールディングス（東京都港区）などの企業や自治体らと連携していく。

都内を中心に、空のモビリティネットワーク構築を目指す

バーティポートとは、垂直を意味する「Vertical」と空港「airport」を合わせてできた単語で、垂直離着陸可能な航空機が離着陸する飛行場のこと。空のモビリティの安全性や環境適合性の認証プロセスが進み、機体開発が量産化フェーズに近づく中、実装に向けた重要なアクションのひとつとしてバーティポート整備が求められている。

三井不動産は、東京都中央区の「築地地区まちづくり事業」（まちびらきは2030年代前半予定）や三重県・伊勢志摩地区の「NEMU RESORT」（2020年代後半完成）といった都市開発事業やリゾート・ラグジュアリーホテルなどを候補地として検討している。

「NEMU RESORT」（出所：三井不動産）

このほか、東京都内では、都として初めての物流施設併設型ドローン実証実験施設「板橋ドローンフィールド」を敷地内に設けた「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」など物流施設との連携を図るという。将来的には、日本橋などを対象に、オフィスビルや商業施設、スポーツ・エンターテインメント施設、空港、駐車場などの幅広いアセットを用いた空のモビリティの価値が生まれるネットワークを構築する。

社会実装に向け、企業や国、自治体との連携を強化

三井不動産は今後、バーティポート整備とともに、検証を通じて、離着陸管理などの新たな運営管理業務を担う体制づくりを具体化させる。実行に向けては、トヨタ自動車、ANAホールディングス、朝日航洋（東京都江東区、7月1日エアロトヨタに社名変更）、との連携強化を皮切りに、運航サービス事業者や機体メーカー、離着陸場運営事業者、その他メーカー・サービスプロバイダー、国・自治体などと連携しながら、モビリティサービスと街が一体となった新たな価値創出を目指す。