民泊では自動火災報知設備が設置義務づけられています

インバウンド需要の高まりにより民泊開業のご希望者も多くなってきました。しかしながら民泊開業時に切っても切り離せないのが消防法の適合基準を満たすところにあります。

この記事では、民泊開業物件が延床面積300㎡未満であれば消防法に準拠した形で工事業者に依頼不要で自分の手で設置が容易にできる自動火災報知設備をご紹介いたします。

特定小規模施設の特例(法改正でコスト削減が可能に!?)

基本的に民泊施設においては自動火災報知設備の設置が義務付けらていますが、特定小規模施設【平成20年総務省令第156号】(平成25年12月27日改訂)の改定により特定小規模施設の場合には特例が適用となります。無線式の特定小規模施設用自動火災報知設備が利用可能となり、通常の自動火災報知設備より低コストで導入が可能です。

特定小規模施設とは、次に掲げる防火対象物であって、延べ床面積が300㎡未満のものをいいます。ただし、特定一階段等防火対象物は除かれます。

特定一階段等防火対象物は、従前から、その構造上の防火危険性を踏まえ規模を問わず自動火災報知設備の設置が義務付けられていることにかんがみ、除外されたためです。

法改正で無線式の特定小規模施設用自動火災報知設備が利用可能になる対象は次に掲げる防火対象物であって、延べ床面積が300㎡未満のものです(特定一階段等防火対象物を除く)

  1. (二)項二 カラオケボックス・個室ビデオなど
  2. (五)項イ 旅館・ホテル・宿泊所など
  3. (六)項イ 病院・診療所など[3床以下の診療所を除く]
  4. (六)項ロ 老人短期入所施設・養護老人ホームなど
    [利用者を入居させ、または宿泊させるものに限る]
  5. (六)項ハ 老人デイサービスセンター・軽費老人ホーム・保育所など
    [利用者を入居させ、または宿泊させるものに限る]
  6. (十六)項イ 複合用途
    下記の用途に供される部分の床面積の合計
    (二)項二・(五)項イ・(六)項ロ
    (六)項イ・ハ[利用者を入居させ、または宿泊させるものに限ぎる]

つまり、法律改正により延べ床面積300㎡未満の民泊には無線式の特定小規模施設用自動火災報知設備が使用できるようになりました⇒従来より初期コストが抑えられるようになりました

特定一階段防火対象物とは

特定一階段等防火対象物とは、避難階以外の地階または、三階以上の階に特定用途部分があり、当該階から避難階または地上に直通する階段が一(屋外階段等を除く)のものをいいます。特定一階段等防火対象物ではその構造上の防火危険性を踏まえて、規模を問わず自動火災報知設備の設置が従前から義務付けられてきました。そのため、特定小規模施設の特例から除外されています。

民泊事業を開始する場合には、当該物件が特定一階段等防火対象物に該当するか否かを確認することをお勧めします。

特定小規模施設用自動火災報知設備で安くなる

特定小規模施設用自動火災報知設備では、受信機や配線が不要なため通常の自動火災報知設備に比べて低コストで導入が可能です。また、消防設備士でなくても設置工事が可能です。

能美防災の資料より

特定小規模施設用自動火災報知設備 :  連動型 ワイヤレス感知器の製品ご紹介!

煙感知型

BGW42717

親器・煙感知器

パナソニック BGW42717    ※通常弊社在庫商品・即日出荷対応商品・定価から割引あり

※商品画像をタップすると弊社運営サイト『防災ワン』で製品詳細の確認と購入ができます。

希望小売価格 17,300円(税抜)

光電式スポット型感知器2種(試験機能付)
(火災発生区域特定機能付)
(無線式・連動型警報機能付・電池式)(親器)
検定型式番号:感第2024~10号

BGW42427

子器・煙感知器

パナソニック BGW42427    ※通常弊社在庫商品・即日出荷対応商品・定価から割引あり

※商品画像をタップすると弊社運営サイト『防災ワン』で製品詳細の確認と購入ができます。

希望小売価格 15,800円(税抜)

光電式スポット型感知器2種(試験機能付)
(火災発生区域特定機能付)
(無線式・連動型警報機能付・電池式)(子器)
検定型式番号:感第2024~11号

熱感知型

BGW42127

子器・熱感知器

パナソニック BGW42127   ※通常弊社在庫商品・即日出荷対応商品・定価から割引あり

※商品画像をタップすると弊社運営サイト『防災ワン』で製品詳細の確認と購入ができます。

希望小売価格 15,300円(税抜)

定温式スポット型感知器特種65℃(試験機能付)
(火災発生区域特定機能付)
(無線式・連動型警報機能付・電池式)(子器)
検定型式番号:感第2024~12号

使用参考例

パナソニックより

上記パナソニックの使用参考例での機器構成は

親機 : 煙感知器が1台 BGW42717  ※通常弊社在庫商品・即日出荷対応商品・割引あり

子機 : 煙感知器が5台 BGW42427  ※通常弊社在庫商品・即日出荷対応商品・割引あり 

子機 : 熱感知器が1台 BGW42127  ※通常弊社在庫商品・即日出荷対応商品・割引あり

上記の通りとなります。

基本的な機器構成は親機1台と子機(最大14台まで)の組み合わせとなります。

設置位置については所轄の消防署に開業予定または開業中の物件図面をお持ちになり指示を仰いで確認をとられることをお勧めします。

次回記事では特定小規模施設用自動火災報知設備 :  連動型 ワイヤレス感知器の製品仕様をより詳しく解説していきます。

オススメ参考サイト:民泊許可.com様 

【消防法】民泊の自動火災報知設備では特定小規模施設特例の利用が可能なケースあり | 民泊許可.com

自動火災報知設備とは? 自動火災報知設備とは、民泊の居室等に設けて火災を感知する「感知器」とその感知器からの信

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